設立から現在まで

設立背景

日本では現在、精神疾患で医療機関を利用している患者数が400万人を超え、30万人を超える人々が精神科に入院しています（※1）。また、日本の精神科病院は本人の意思に因らない強制入院、長期入院、隔離、拘束が実施され、その数は年々増加しています。閉鎖病棟は全体の6割を超え、密室化した環境が虐待の温床となる状況が続いており、多くの病院で患者さんの行動が大幅に制限されています。そのため、望まない長期入院による意欲低下、地域社会との断絶、患者の高齢化等による孤立無援の増加（※2）、精神障がいを持つ当事者のために機能していない精神医療審査会（※3）など、精神科医療は他科に比べて多くの人権侵害となる問題を抱えています。

KP神奈川精神医療人権センターは、医療機関にかかる当事者の人権が守られ、誰もが安心してかかれる精神医療の環境を実現するために、非営利の第三者機関として精神医療に関する権利擁護活動を行います。

※1：平成29年（2017年）厚生労働省患者調査。

※2：65歳以上の高齢者の精神疾患総数42万6800人、入院者数24万5400人（前掲患者調査、政府統計e-Stat）。

※3：各地方自治体の精神医療審査会は、精神科からの入院届や定期病状報告を審査、当事者からの退院請求の是非も判断可能だが、入院継続不要と判断された割合はほぼ0％が現状（2016年度衛生行政報告例）。

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